愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第６号） 本文
日光川流域は、伊勢湾台風をはじめとした度重なる水害や流域の都市開発に伴う流出増加に対して、安全な川づくりを実施するために水閘門や排水機場の整備を行い、河道拡幅や河床掘削などが河口より順次進められています。
日光川流域は、伊勢湾台風をはじめとした度重なる水害や流域の都市開発に伴う流出増加に対して、安全な川づくりを実施するために水閘門や排水機場の整備を行い、河道拡幅や河床掘削などが河口より順次進められています。
また、一九五九年の伊勢湾台風の襲来では、本県が甚大な被害を受けております。 国はこれを教訓に災害対策基本法を制定し、九月一日は、国、地方公共団体等関係諸機関をはじめ、広く国民が台風、高潮、津波、地震等の災害についての認識を深め、これに対処する心構えを準備するために防災の日が制定されています。
この百五十年の間に、戦災や、伊勢湾台風、東海豪雨といった風水害などの様々な困難を乗り越え、愛知県が日本を代表する大都市圏として発展を成し遂げることができたのも、先人の方々が団結し、手を取り合って力を尽くしてこられたこと、まさに県民の和、人の和によるものであります。
９月18日午後７時、鹿児島市に上陸したときの中心気圧は935ヘクトパスカルで、日本に上陸した台風の中では、伊勢湾台風に次いで過去４番目に強いものであり、鹿児島県全域に特別警報が発表されました。 結果、広島県内への甚大な被害はございませんでしたけれども、２名の人的被害も発生しており、改めてハード、ソフトを含めた防災対策の重要性を感じています。
県が管理する河川の排水機場や水門の多くは、伊勢湾台風の復興期や高度経済成長期に整備されており、老朽化が進んでいると思う。気候変動の影響により水害の激甚化、頻発化が懸念されている中で、大雨や高潮、津波などの災害から地域の生命、財産を守るためには、河川の排水機場や水門を確実に操作、機能させることが必要であり、施設の長寿命化対策はますます重要となっている。
そういった復旧がほぼ終わった６年後に伊勢湾台風が襲ってきました。伊勢湾台風はある意味、正味の伊勢湾にとって最悪なコースを取っていました。特にこの台風は強烈で大きいという特徴があって、そのときに名古屋市と津市で観測された最低気圧、最大風速、最大瞬間風速はいまだに超えていない、要するにいまだに１位の記録です。大きくて強い台風だということで風が相当吹きました。その吹いたところが伊勢湾の上でした。
次に、海部地域はゼロメートル地帯であり、昭和34年の伊勢湾台風や昭和51年の目比川の決壊など、大変な災害があったところであることから、応急ポンプを保管している施設が水に浸かってしまうと大変なことになる。
実際、昭和29年には青函連絡線洞爺丸転覆事故、昭和34年には、死者、行方不明者が5,000人を超えた伊勢湾台風も９月26日に来襲しているなど、多くの台風被害が記録として残っています。このようなことから、台風に対する警戒と備えを呼びかけるため、今日、９月26日が台風襲来の日とされているようであります。
また、六十三年前、九月二十六日には、甚大な被害をもたらした伊勢湾台風が本県を襲った日であり、被災地である私たちは決して忘れることはありません。そして、この時期はいわゆる台風シーズンとされており、引き続き気の抜けない日が続きます。
昔の伊勢湾台風なんかだって、本当に山の主の人たちは家を何軒もそれで建てたという人たちもいるし、この県庁だって、30％は、今の鈴木委員の話ではありませんが、小海町の県有林のところから販売したあのお金で賄ったほどのものなので、非常に還元される率は大きいわけです。こういったすばらしい自然素材は、無尽蔵にあるわけですけれども、改めてこの工法の啓発や普及にしっかりと努めていただければなと思います。
高潮被害というと、南方の国々で海水面の上昇により家屋等が流される場面を想像される方が多いと思いますが、日本国内においても、過去には昭和三十四年の伊勢湾台風により名古屋市で大きな被害が発生し、近年では平成十六年にお隣の広島県においても、台風十六号、十八号の通過時に大きな被害をもたらしました。
これは伊勢湾台風被害の教訓を生かした治水対策で、昭和四十年代から五十年代にかけて、伊勢湾の河口から堤防掘削により河道を拡幅してきたところ、途中の当該箇所の右岸で産業廃棄物が出てきたため掘削工事を中断することとなり、その後、何十年も一部で川幅が極端に狭い、いびつな形状の堤防となっているものです。
豊橋市では、市街地を中心に、これまで一九五三年の台風十三号や一九五九年の伊勢湾台風など、度々、豪雨や高潮による水災害に見舞われてまいりました。
北浜川及び二の沢川流域では、一九五八年の伊勢湾台風をはじめ、一九七一年の台風二十三号、平成二十年八月末豪雨など、これまで何度も豪雨による浸水被害を受けており、近年では二〇一二年九月の集中豪雨により、時間最大雨量五十八ミリ、総雨量九十四ミリを記録し、床上浸水三十九戸、床下浸水二十一戸の被害を受け、市役所周辺の中心市街地において大きな被害を受けました。
ここで、憲法改正について見てみますと、国会では今までに何度も憲法改正について議論はなされてきたようですが、伊勢湾台風や阪神大震災など巨大災害があったとき、憲法改正の一部として、応急的な対策として、災害対策基本法とか被災者生活再建支援法といった法律をつくり、緊急事態に対処してきたようです。
このため、抜本的な対策として、まずは河口部周辺の堤防を伊勢湾台風規模の高潮に対応した高さにかさ上げし、樋門の代替施設を確保した上で、落合防潮樋門を撤去する計画としている。現在は、事業着手に向け、測量及び設計を進めている。
大垣市民は、大垣輪中の中で生活をしており、先ほど見ていただきました資料のように、伊勢湾台風以後でも度々大きな水害に遭っていますが、水害に強いまちづくりに取り組んできました。 そこで、最後に、水門川だけでなく、県内の他の多くの一級河川も踏まえて、国が示す流域全体で行う流域治水に対する県民の理解をどのように深めていくか、県土整備部長に御見解をお尋ねいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
有明海沿岸における農林水産省所管、国土交通省所管の海岸保全事業につきましては、海岸堤防背後の優良農地や集落への高潮被害を軽減するため、過去最大級の台風、これは昭和三十四年九月発生の伊勢湾台風クラスでございますが、これを想定しまして、県内に最も影響のある進路を通過した場合の高潮高によりまして、計画高を七・五メートルに設定しております。
◎大阪港湾局長（田中利光君） 大阪港湾局として、高潮対策は非常に重要と認識しており、既往最大規模の伊勢湾台風クラスの台風が、満潮時に室戸台風コースで接近することを想定した場合に発生する高潮に対応すべく、防潮堤や水門などの海岸保全施設の整備を推進しております。
そもそも国土強靱化の経緯は、1959年の伊勢湾台風で防災の概念を、1995年の阪神・淡路大震災で減災の推進を、そして、2011年の東日本大震災で国土強靱化の取組に着手し、最悪の事態を念頭に、平時から備えを行うことを国家プロジェクトとして進めることとしたわけであります。